インターネットの匿名性は2

前回既述したように、インターネットの匿名性はとっくに無くなっているに近いのだが、これに関連して、個人情報の実質的本人承認なしでの、商人による無断利用は、法律的にどう考えるべきであろうか。

日本国は民主主義法治国家であり、法的根拠がなければ公にその論拠が正当であるとは言い難い。

 

ここで持ち出す法的根拠は、「財産権」という、一番強い憲法である。

法を学んだ者であれば周知のことであるが、一般に法律といっても、強さが色々あるのである。

簡単にいえば法律の強さは以下の通りとなっている。

「憲法」>「法」(日本国法)>「内閣法」(政令)>「行政法」(施行令・施工規則)>「地方自治体法」(条例)

 

例えば、憲法が一番強いために、施行令や条例の街づくり計画で、問題のある宅地建物であっても、その財産権を犯すことができないために、通常は使用禁止命令を行政が出せないことは、宅地建物業界周知のとおりである。

 

そういうことで、個人に直接結びついている個人情報というのは、明らかに個人の財産である。それも、当事者が勝手に大事に思っている「思い」ではなく、市場において金銭によって取引が可能な個人情報であれば、さらに明確な財産である。

 

この、財産を個人の承諾なしに他人が勝手に商業的利用・売買等を実施するというのは、個人情報の保有者である本人の財産権を侵害しているということができ、基本的人権や戦争の放棄と同列に並ぶ財産権という憲法を犯している重大な憲法違反なのである。

 

そういうことで、悠長に憲法第9条を語るより、急速に拡大するネット被害から、早急に個人の財産権の復旧に対策を打つべきなのである。

 

宅地建物取引士 YCS

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